1月20日、東京は降雪という悪条件にも拘らず第一会場では74名の参加をみて盛大に第19回香港の集いを開催し、その後の懇親会では和気藹々の雰囲気の中参加者の皆様に引き続きテクノセンターの経営に鼓舞いただきました。第一会場では予定通り、社長・佐藤による”現状と今後の方針”説明と中土工場長の”工場現況説明”を行い、その後、石井代表幹事より、”テクノセンターの20年を振り返って”として大変興味深く有意義な特別講演をいただきました。
以下、講演内容ダイジェスト
①佐藤(TNC董事長)
①佐藤(TNC董事長)
現在の運営状況、収支状況や来年度(2012年4月より1年間)の予算の説明をおこない今後も健全経営を続けることを発表。
また、中国の政策が不透明である中、テクノセンターは来料加工貿易を継続できる限り行い、期限が満了する場合には引き続き中小企業の対中進出を支援する理念のもとテクノセンター工場内で独資企業の形で継続あるいは新規進出を受け入れテクノセンターグループ全社で最大限の支援を行って行く事を説明した。
②中土(TNC総経理)
また、中国の政策が不透明である中、テクノセンターは来料加工貿易を継続できる限り行い、期限が満了する場合には引き続き中小企業の対中進出を支援する理念のもとテクノセンター工場内で独資企業の形で継続あるいは新規進出を受け入れテクノセンターグループ全社で最大限の支援を行って行く事を説明した。
最近の賃金動向、独資化を含めたテナント動向、工場改善状況、工場利用状況、インターンシップ報告、運動会、東日本大震災の為の義捐金について説明した。
③石井次郎氏(代表幹事)
20年前にテクノセンター工場の運営開始に当たっての歴史的背景や中小企業の苦労していた経済環境の話から始まり、大変ご苦労されたこと、また前向きで楽しい事など沢山の有意義なお話をいただいた。
それらには、次のようなものがあった:
進出をトライされた当時、天安門事件を契機に中国の受け入れが一気に進んだこと、中国自身が法制も未整備でFlexibilityに富んでいた。進出当初4社のテナントにて布吉で工場開設を行った事、無我夢中で設立・運営をした事、当時の労働者気質や、賃金の低さが今では考えられない状況だったこと等等。
その後、相当テナントも増えて観ランへの移転、とは言うものの観ラン周辺も辺鄙な酷い田舎で工場運営の条件は全く具備していなかった状況下の多くのご苦労。
現在までに何度も来料加工貿易の制限の話が出てきてここまで延びて来ている。
ストライキに入り易い会社、管理体制の具体的な実例のお話し、労働者を集めることと給与の関係等。
観ラン移転後も、規模が継続して大きくなり専任経営者の必要性から、現在の体制になって来て、今や業績内容数字も堂々と公表できるような立派な内容になって来ている。
一貫してテクノセンターは日本の中小企業の為に尽くしてきており、また時には大企業もその有利さを享受しテクノセンターの方式で開始、役に立ち続けて来た。その後、テクノ同様のビジネスモデルの企業が中国内で二社出てきている。 テクノセンターは今後独資化の方向の中で中小企業の役に立ち続けていける。
進出をトライされた当時、天安門事件を契機に中国の受け入れが一気に進んだこと、中国自身が法制も未整備でFlexibilityに富んでいた。進出当初4社のテナントにて布吉で工場開設を行った事、無我夢中で設立・運営をした事、当時の労働者気質や、賃金の低さが今では考えられない状況だったこと等等。
その後、相当テナントも増えて観ランへの移転、とは言うものの観ラン周辺も辺鄙な酷い田舎で工場運営の条件は全く具備していなかった状況下の多くのご苦労。
現在までに何度も来料加工貿易の制限の話が出てきてここまで延びて来ている。
ストライキに入り易い会社、管理体制の具体的な実例のお話し、労働者を集めることと給与の関係等。
観ラン移転後も、規模が継続して大きくなり専任経営者の必要性から、現在の体制になって来て、今や業績内容数字も堂々と公表できるような立派な内容になって来ている。
一貫してテクノセンターは日本の中小企業の為に尽くしてきており、また時には大企業もその有利さを享受しテクノセンターの方式で開始、役に立ち続けて来た。その後、テクノ同様のビジネスモデルの企業が中国内で二社出てきている。 テクノセンターは今後独資化の方向の中で中小企業の役に立ち続けていける。
![]() |
![]() |
![]() |
2011年9月6日に《中国国内にて就業する外国人の社会保険加入に関する暫定施行弁法》が公布され、2011年10月15日から施行するとなっていますが、保険料率などは、各地方政府が決定する事になっており、深圳市からは今の所は何の発表もありません。現在、分かっているのは・・・・
- 就業証を持つ外国人、外国人永住居留証などを持つ外国人が対象となる。 (暫定弁法第2条)
- 加入すべき保険は、養老保険、医療保険、工傷保険、失業保険、生育保険の5種類。 (暫定弁法第3条)
- 加入時期は、就業証書の手続きをした日から30日以内に社会保険登記手続きを実施。(暫定弁法第4条)
程度ではありますが
北京では「2011年12月31日までに登録すれば追徴しない」など実施策が出始めたり、2011年12月2日に《关于做好在我国境内就业的外国人参加社会保险工作有关问题的通知》が発令されています。
また、1月18日には蘇州でも《关于做好在我市就业的外国人参加社会保险工作的通知》が出されました。
広東省及び深セン市の実施策は、未だに正式発表されていませんが北京や上海を参考に深セン市の場合、
外国人1名あたりの月間・年間保険料が幾らになるか試算してみます。
| 個人負担分 | 会社負担分 | |||
| 項目 | 納付比率 | 社会保険の 納付基数 (上限12,615※1) |
納付比率 | 社会保険の 納付基数 (上限12,615※1) |
| ①基本養老保険(年金) | 8% | 1,009.2元 | 10% | 1,261.5元 |
| ②基本医療保険(健康保険) | 2% | 252.3元 | 6% | 756.9元 |
| ③工傷保険(労災) | - | - | 1% | 126.15元 |
| ④失業保険 ※2 | 1% | 126.15元 | 2% | 252.3元 |
| ⑤出産生育保険 | - | - | 1% | 126.15元 |
| 合計 | RMB | 1,387.65元 | 2,523元 | |
| Rate:12.2円 (2012/01/15) |
JPY(月間) | 16,929.33円 | 30,780.6円 | |
| JPY(年間) | 203,151.96円 | 369,367.2円 | ||
| ※1・・・前年従業員年平均賃金の3倍を上限とする。
※2・・・改定案適用 1名当たりの年間保険料合計は、572,519.16円 会社負担分:369,367.2円 本人負担分:203,151.96円 | ![]() |
となります。
何とか早く日本と中国のとの間の二国間協定が締結されて欲しいのもです。

国務院(中央政府)は全国の最低賃金を2015 年までに毎年平均13%以上伸ばす計画を発表した。10
年と比べ倍増する計算となり、日系企業のコスト負担が増大しそうだ。
15 年までに殆どのの地区の最低賃金基準を、都市部従業員の平均賃金の40%以上に引き上げる。
最低賃金の大幅な引き上げで、所得格差を縮小し、消費力を高める狙いがあるとみられる。
そのほか計画では、15 年までに都市部の年間当たりの新規就業者数4,500 万人◇都市部の登録失業率を5%以内◇専門技術人材を6,800 万人◇高技能人材を3,400 万人とする――などの目標を掲げた。 9日付新京報等
15 年までに殆どのの地区の最低賃金基準を、都市部従業員の平均賃金の40%以上に引き上げる。
最低賃金の大幅な引き上げで、所得格差を縮小し、消費力を高める狙いがあるとみられる。
そのほか計画では、15 年までに都市部の年間当たりの新規就業者数4,500 万人◇都市部の登録失業率を5%以内◇専門技術人材を6,800 万人◇高技能人材を3,400 万人とする――などの目標を掲げた。 9日付新京報等
これらの報道を真に受けて推測してみると・・・・・
2011年(1320元) → 2012年(1500元) 2012年(1500元) → 2013年(1695元)
2013年(1695元) → 2014年(1915元) 2014年(1695元) → 2015年(2164元) と予想されます。
と予想されます。 2005年にこの地へ来た時に、最低賃金が480元から580元に引き上げられ「えっ20%も賃上げだよ~!!!」と騒いでいた頃が遥か昔のような気がしてきました。
2011年(1320元) → 2012年(1500元) 2012年(1500元) → 2013年(1695元)
2013年(1695元) → 2014年(1915元) 2014年(1695元) → 2015年(2164元) と予想されます。
と予想されます。 2005年にこの地へ来た時に、最低賃金が480元から580元に引き上げられ「えっ20%も賃上げだよ~!!!」と騒いでいた頃が遥か昔のような気がしてきました。




